少子高齢化が加速している近年、横浜市の農業においても担い手不足いわゆる後継者問題が深刻化しており、耕作放棄する農地が増加しています。
「一般社団法人 横浜資産研究開発機構（以下、当法人）」では、横浜市における休耕農地の支援対策として「オリーブの木を植樹する取り組み（以下、本事業）」を提案。一年中落葉せず緑の葉を広げている常緑樹のオリーブの木は、果樹の中でも育てやすい植物です。
2018年（平成30年）4月には、横浜市旭区下川井（仮称：K地区）の休耕農地に苗木54本と成熟した木9本、合計63本を植樹。5月下旬に花が咲き、7月に実がなり、そして11月中旬には果実へと成長。無事収穫を迎えたことにより、横浜の土地でオリーブ栽培が可能なことを実証できました。
2019年（令和元年）の計画においては、オリーブの苗木を350本調達し、K地区の植樹面積拡張と新たな休耕農地に植樹予定。さらに、2020年（令和2年）以降も、横浜オリーブ園を築き上げることを目標に、毎年オリーブの木の植樹に取り組んでいきます。
本事業は、当法人の「みどりを守る」「みどりを活かす」の理念に基づき活動しています。また、横浜市が緑豊かなまちを次世代に引き継ぐため、「樹林を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の３つの柱に取り組む“横浜みどりアップ計画”とも一致しており、同計画を推進する事業の一つになることを期待しています。
